開業について、専門家に依頼する必要はあるのでしょうか？
結論から言いますと、いわゆる「開業届」（正式には「個人事業の開廃業届出書」）そのものを作るのは、現代では便利なソフトなどが存在していますから、それ自体は難しくありません。もちろん決まり（法律）上も、自分でやって何の問題もないので、作れるなら自分で作って税務署に届けてしまいましょう。
ただし、それはあくまで「開業届」の話です。
たとえばあなたがラーメン屋さんになる夢を叶えようとしているのなら、飲食店営業許可というものが必要になってきます。古本屋さんやリサイクルショップなどであれば、古物商営業の許可申請が必要です。
ネットの開業届作成ソフトなどは、このような「他にどんな許可や手続きが必要か」ということまでは判断してくれません。またこれらの手続は大抵、開業届だけよりもかなり面倒です。添付する図面や資料などを求められることもあります。
税務署（開業届はこちらです）以外にも警察署など様々な役所に脚を運ばなければならないことだってあるのです。
あなたが元々そういった事に詳しいのでないかぎり、自分で開業した場合は相当面倒な思いをすることになるでしょう。
そこで、行政書士などの士業に依頼することが考えられます。ちなみに行政書士だけでなく、税理士や司法書士などもこういったサポートが可能です。これらの士業に他に依頼することがあるのであれば、その人に一括して頼んでしまうのも良いでしょう。
もちろん、行政書士に依頼した場合お金はかかります。安くて数万円、業種によっては30万円くらいかかる場合もあります。
ですが、事業開始時の一回きりの作業のために大量の知識をつけ、本当にこれだけで良いのかと不安にかられながら、不慣れな資料と格闘することを考えてみましょう。素人が頑張っても、どこかに不備があって申請し直しになってしまうことも多いのです。
やはりプロにはプロの価値があると言えます。許可が取れなかった場合には返金保証ありのサービスを掲げている行政書士もいます。
一度依頼するとそれが「つて」となり、色々な相談ができる相手ができるというのは心強いものです。
