個人事業主として届ければいいか、それとも法人を作ればいいのか。これは開業を望んでいる方が最初にぶちあたる手続き上の疑問かもしれません。
では、個人事業主と法人設立、それぞれのメリットとデメリットを考えてみましょう。
個人事業主のメリットといえば、まず手続きや書類が簡単であることです。「その事業に」特に必要な手続き（たとえばリサイクルショップなら古物営業の許可など）がないかぎり、必須な書類は個人事業の開廃業届出書、通称「開業届」だけで済みます。この手続きは個人でやるにはお金がかかりません。
そして青色申告という節税効果のある方式で所得を申告できるというメリットがあります（収入が少なく節税の必要が少ない場合は、白色申告といって節税効果がなくても簡単な方法もあります）。
やり方は開業届に加え、青色申告承認申請書を提出し、複式簿記という方式で事業の帳簿をつける必要があります。これだけでも、3年間の赤字繰越が可能になる、従業している家族に支払う給与が経費として計上できるなど、かなりの節税効果があります。
一方、法人設立には定款の作成・投機にお金がかかります。約6万～25万円ほどです。また実際には行政書士など専門家に手続きを依頼することが少なくなく、その報酬分も実質的にかかります。確かに法人には社会的な信用が強いというメリットがあり、資金調達や取引のやりやすさに大いに関連してきます。個人事業にするか迷う程度の規模の起業にとっては、やはり馬鹿にならないお金です
そして税金面では、個人事業種の青色申告よりさらに優遇されます。赤字繰越は3倍の9年間可能。生命保険は全額経費として認められるなどですが、やはり事業規模が小さい場合にはこれらの税制上のメリットを十分に享受できません。
大まかに言えば、売り上げが1000万円近くになると予想されるか、投資規模が大きい場合には法人設立のメリットが活きてきます。それより少ない見込みであれば個人事業主としてでもなんら問題ないでしょう。軌道に乗ってから法人を設立する方法もあります。
